成年後見

　成年後見制度の申し立てにかかる費用はどれぐらいですか

　成年後見制度の申し立てをするためにかかる費用のうち、主なものは次の通りです。

　■ 申立手数料（１件につき800円分の収入印紙）
　■ 登記手数料（2,600円分の収入印紙）

　成年後見人の権限や任意後見人の契約内容などは、公示されだれでも閲覧することができる専用の帳簿に登記しておく決まりになっています。例えば、成年後見人が本人に代わって財産を売るときや介護サービスの提供契約を結ぶ際、成年後見人は登記事項を証明する書類を相手に示して、権限があることを確認してもらうことができます

　■ 郵便切手
　■ 鑑定料

　本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため、医師による鑑定が必要になるケースがあります

　申立てに必要な費用は、原則として申立人が負担します。経済的に余裕のない方については、日本司法支援センター（法テラス）による申立書作成費用及び鑑定料の立替え など民事法律扶助の各種援助を利用できる場合があります。


　任意後見契約を結ぶために必要な費用のうち、主なものは次の通りです。

　■ 公正証書作成の基本手数料11,000円
　■ 登記嘱託手数料1,400円
　■ 法務局に納付する印紙代2,600円
　■ その他本人に渡す正本などの用紙代や、登記嘱託書を本人に郵送する際の切手代など



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