社会保障

　小学５年生を一番上に子どもが４人います。夫が病気で急に亡くなり、突然収入がゼロになりました。生活保護を受けたいのですが、手続きはどうしたらよいですか。また、どんな名目のお金が給付されるのですか

　生活保護の相談や申請の窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。多くは、市町村役場の生活保護課がそれに当たります。

　申請の際には世帯の収入や資産などが分かる資料、つまり、給与明細書や通帳、生命保険証書のコピーなどを提出します。これに加え、福祉事務所では申請者からの生活状況の聴き取りや独自の調査も踏まえて、生活保護を支給するか否かを決定します。１つ前のＱ＆Ａでご説明したように、世帯の全員がその利用しうる資産、能力、その他あらゆるもの活用してもなお生活に困窮すると判断されれば、その困窮の程度に応じて必要な保護が決定されます。決定は申請を受けてから原則14日以内に出されます。

　支給されるお金（保護費）は、国が定める基準で算出される「最低生活費」です。収入や資産などがいくらかある場合には、その分は差し引かれて支給されます。支給される名目としては次のようなものがあり、それぞれ基準額や定められた範囲内で実費が支払われます。

　①生活扶助　…日常生活に必要な食費、被服費、光熱費など
　②住宅扶助　…アパートなどの家賃（※生活保護費を住宅ローン返済に充てることは原則できません）
　③教育扶助　…義務教育を受けるために必要な学用品費
　④医療扶助　…医療サービスの費用は直接医療機関に支払われ、本人負担はありません
　⑤介護扶助　…介護サービスの費用が直接事業者に支払われ、本人負担はありません
　⑥出産扶助　…出産費用
　⑦生業扶助　…就労に必要な技能の修得などにかかる費用（例えば、パソコン講座の費用など）
　⑧葬祭扶助　…葬祭費用

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